安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
しかし、市はこれらのＳＮＳなどの発信媒体を活用しシティプロモーションを実行していながら、その基本となる計画がありません。私はシティプロモーションは戦略的であるべきだと考えます。 そこで、市では今後シティプロモーションに関わる計画策定があるのか、政策部長にお伺いします。 ○議長（平林明） 渡辺政策部長。
しかし、市はこれらのＳＮＳなどの発信媒体を活用しシティプロモーションを実行していながら、その基本となる計画がありません。私はシティプロモーションは戦略的であるべきだと考えます。 そこで、市では今後シティプロモーションに関わる計画策定があるのか、政策部長にお伺いします。 ○議長（平林明） 渡辺政策部長。
もちろん、メインとなる付属園の情報発信を邪魔しない程度にはなると思うんですが、かなり強い発信媒体になってくるんではないかと思います。発信が、特に数千、数万という数で拡散されたとき、そこに大町市の観光情報とか、ぶら下がりで紹介するようなことはできないでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育次長。
一方、災害時における情報発信媒体としてのＦＭラジオは大変有効でありますし、特に停電時においては、テレビやパソコンなどが使えない場合、これらに代わる媒体として大きな期待を寄せるところであります。
しかし、現代社会におきまして、ラジオ離れが進んでいるという現実を鑑みれば、平常時における情報発信媒体としては、テレビやインターネット等に比べ、ＦＭラジオによる情報発信には、大きな効果というのは望むことはできないのかなと考えています。 一方で、災害時における情報発信媒体としてのＦＭラジオは大変有効であるということは認識をしております。
今年度はコロナ禍という状況ではありましたが、首都圏向けのテレビ番組やエフエムとうみを活用したオリジナルラジオ番組、ＳＮＳ等の情報発信媒体を活用し、日本遺産の認定や「世界で最も優れているぶどう畑トップ50」に日本で初めて選ばれた椀子ヴィンヤードなど、上田の新たな魅力を市内外に向けて発信してまいりました。
災害状況によっては情報発信媒体も被害を受けますので、複数の手段で情報発信することが必要です。特にラジオであれば停電時やカーラジオでの受信が可能なため、ほかの情報発信手段に比べて発災前から発災後、復旧、復興時まで有効な手段と言えると思います。
市政情報の発信媒体の中心である市ホームページにつきましては、デザインを今月末から一新し、アクセスされる皆様に分かりやすく、検索しやすい構成とするとともに、外国籍の方にも御覧いただくため、英語のほか11か国語に対応した外国語自動翻訳機能を導入してまいります。 また、市のメール配信につきましても、外国籍の方に配慮し、来年度緊急速報や防災情報などの多言語化に取り組んでまいります。
ただ、災害の状況や種類によって連絡方法が異なると不安だと思いますのでお聞きしますが、松本市は警戒レベルの避難情報についてどのような連絡ツールを使用し、情報発信媒体における発信手段をどの警戒レベルでどのように取り組んでいるのか、また、発信方法について、今後発信媒体を追加するお考えがあるのか、お尋ねいたします。 次に、山林の整備について質問いたします。
その他、発信媒体として、引き続き専用ホームページを管理運営してまいります。 ○議長（小林治晴） 平野財政部長 ◎財政部長（平野智也） 私から、平成30年度長野市一般会計予算案で拡充されている一般財源確保策は何かという御質問に対してお答えいたします。
◎建設部長兼市長公室長（木下悦夫君） イベント情報の発信媒体でありますけれども、１つは「広報いいだ」、それからプレスリリースによる報道発表、それから市のホームページへの掲載、飯田ケーブルテレビ、それからいいだＦＭの放送、それから音声告知、フェイスブックなどのＳＮＳ等、さまざまな媒体を活用して情報発信に努めているところであります。 ○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
また、事前の情報発信が特にされていないということであれば、事前キャンプ地に関する情報を発信しているさまざまな公的な情報発信媒体を積極的に利用すべきと考えますが、いかがでしょうか。公的な情報発信媒体の活用で現在利用されているものの中で気になるものがあります。
今、いろいろなチャンネルを通じて発信媒体があるわけでございます。テレビとか情報誌、また映像、インターネット等、さまざまなものがあります。 現在、飯山市、また信州飯山観光局では、また信越自然郷におきましても、ホームページ等の活用で広く情報発信を心がけて取り組んでおるところでございます。
本委員会は、平成二十三年十月に、本市の恵まれた観光資源を活用した観光戦略について調査研究を行うため設置され、昨年九月の再設置以降は、新幹線の金沢延伸を見据えた観光戦略として、重点的調査事項を、ハブとしての長野市の戦略、人材育成、新たな情報発信媒体の活用、北陸新幹線の動向調査等の大きく三つのテーマに絞り、調査研究を行ってまいりました。
五点目は、新たな情報発信媒体の活用であります。 現在、世界中の多くの人々が、フェイスブックなど新たな情報発信、情報入手の媒体として、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳを利用しております。これらを活用した観光情報の発信は、今の時代、大変有効な手段でありますので、積極的に取り組むよう提案いたします。 次に、ハード面での取組として、長野駅に関連することを二点申し上げます。
それから、産業情報の発信について付け加えて申し上げますが、行政がかかわっております産業情報の発信媒体としては、今、年１回発行しております情報誌「Ｆｕｓｅ－ＩＩＤＡ」というのがございますが、これをマルチメディア時代に対応するために、昨年度の事業として飯田コンピュータ専門学校の支援を受けまして、これのＣＤ－ＲＯＭ版を策定をいたしております。